中国本土での資産運用とは

先日香港を旅行したが、香港と中国本土での資産運用や税制について言えば、こんな特徴がある。

<消費税について>
消費税には中国本土・香港共に発生しない。時折、高めのお店へ行けばサービスチャージが発生する。これは消費税と別モノ。消費税は関係ないので、飲食店でもメニューに記載されている価格を支払いすれば良いのが、助かるところ。

<個人の金融資産とその使い途>
中国国内には約1,750兆円の個人資産があると言われている。この個人資産はアメリカに次ぎ第2位である。預貯金を除き、この個人資産が向かう先はオーソドックスな株を含めた金融商品である。そもそも中国本土では金融商品に対する規制が厳しく、香港ほどは選択肢が少ない。ただし、最近ではより高いリターンを求め、資金調達を目指すスタートアップのベンチャー企業にも投資出来るようになっており、中国国内にプールされている巨額の個人資産がリスクのある投資先にも流れるようになっている。

<中国富裕層は国外に投資先を探す>
爆買というキーワードにより、日本の不動産が中国人投資によって投資されていることは話題となっている。日本に限らず、中国人富裕層が中国国外へ投資先を求めるのはトレンドのよう。投資先は日本に限らず、香港、マカオ、東南アジアやオーストラリアなどのオセアニアはたまたヨーロッパ諸国など、所有権が得られる様々な国が挙げられる。近年では富裕層向けにフィンテックを活用した海外資産運用サービスも中国国内には出てきている。

税制を除けば、日本でも様々な金融サービスが存在する。ただ日本国内に証券会社があったとしても、1人の投資家が幾つも口座を持っているのが実態。例えばネット証券でも1社あたりが保有している投資家の口座は多くて400万口座。(この数は最大手のSBI証券の口座数。)ネット証券の累計口座数は1,000万ほどだが、まだまだ低リスクのところへ流れているのを考えると、日本で投資に対する意欲はまだまだと感じた。